国家発展委員会（国発会）の陳美伶主任委員は16日、外国人専門人材の誘致に向け、海外の大学生・新卒生を対象にインターンを認める「実習ビザ」制度（原則１年、最長２年）を新設する方向で検討してきたが、構想を撤回する方針を明らかにした。17日付工商時報が伝えた。
陳主任委員は、外国籍の高度人材を対象とした「就職活動ビザ」は引き続き新設を目指すと強調した（16日＝中央社）
実習ビザをめぐっては、企業が必要としているのは即戦力である上、実習ビザがインターンの名を借りた外国人労働者導入につながりかねないとの指摘があり、立法院の審議で争点となっていた。
実習ビザ導入方針は「外国専門人材誘致・雇用法」案に含まれていたが、このままでは法案全体の成立が遅れかねないため、実習ビザ条項を法案から削除することにした。
陳主任委員は「実習ビザが若者の雇用を奪うとする懸念が外部から示された」と述べた。
