携帯電話用半導体最大手の米クアルコムに対し、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が公平交易法（独占禁止法に相当）違反で234億台湾元（約870億円）の課徴を決めたことに対し、経済部が憂慮を示したのを受け、公平会の彭紹瑾主任委員は18日、決定を撤回することはあり得ないとの考えを語った。19日付経済日報が報じた。
彭主委は、公平会は独立機関で、クアルコムに対する処罰は議論を重ねた上での判断であり、今後、行政訴訟が提起されない限り、決定が覆ることはないと強調した。
経済部がクアルコムへの重罰は台湾産業の発展に影響を及ぼす恐れがあるとの憂慮を示したことについて彭主委は、クアルコムの違法行為や市場への影響などを考慮し、総合的に判断したと説明した。
沈栄津経済部長は18日、立法院での質疑で、クアルコムへの重罰は政府が推進する「アジア・シリコンバレー計画」に影響するかと問われ、「可能性はある」と答えた。こうした発言に対し、「あなたはクアルコムの経済部長なのか」などと、立法委員から批判の声が上がった。
