台北市政府観光伝播局（観光広報局）は、違法な民泊に対し、発展観光条例に基づき、処分に従わない違法業者には20万～30万台湾元（約70万～110万円）の過料を科すとともに、水道や電気の供給を止める強硬措置を講じる。11月１日から実施する。19日付中国時報が伝えた。
背景には処罰覚悟で営業を続ける民泊が後を絶たないなど、取り締まりが効果を上げていないことがある。
陳雅慧・観光伝播局長は「告発があれば調査し、違法行為が見つかれば罰し、罰金を支払わなければ強制執行するというのが処理方針だ」と述べた。
初回の摘発後を受けても、営業を続けた場合には20万元の過料、それでも営業を続けた場合には30万元の過料支払いを命じ、処分時にはいずれも３日以内に営業を取りやめることを求める。
初回摘発後に２回の再摘発を受けても営業を継続する悪質なケースには、水道や電気の供給を止める措置を取る。
