米財務省は17日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、台湾を「監視リスト」から除外した。
中央銀行（中銀）の楊金龍副総裁は、米国とのコミュニケーションが良好な成果だと述べた（18日＝中央社）
今回監視リストに指定されたのは日本、中国、ドイツ、韓国、スイスの５カ国で、４月の前回報告書でリストに入っていた台湾は為替介入規模が低下したことを理由に対象から除外された。台湾による今年上半期の外貨買い越し規模は約30億米ドルで、前年同期の半分にまで縮小したとみられる。
報告書は台湾に対し、為替介入と外貨準備高に対する情報の透明性向上を要求。台湾が主な新興市場で唯一、国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準で外貨準備の詳細を公表していない点にも言及した。
