太陽電池メーカー、元晶太陽能科技（ＴＳＥＣ）は18日、嘉義市政府、雲林県政府と太陽光発電分野での提携覚書（ＭＯＵ）を交わした。19日付工商時報などが報じた。
ＴＳＥＣは、クリーンエネルギーによる発電、エネルギー貯蔵を推進する嘉義市政府の省エネ計画「千屋計画」に協力すると説明。また、太陽光発電と農業を並行して行う営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を支援し、嘉義一帯の太陽光発電産業の発展、農家の経営合理化、雇用創出につなげると表明した。
雲林県政府とは太陽光発電の推進を通じて農家、漁師の生計改善を図るほか、クリーンエネルギー分野の人材育成でも協力する。
ＴＳＥＣは16日に、屏東県内に500億台湾元（約1,900億円）を投じて設置容量１ギガワット（GW）、年間発電量13億キロワット時（kWh）の、台湾最大規模の太陽光発電所を設置することで同県政府と提携覚書を交わしたばかりだ。
