行政院環境保護署（環保署）は経済部と共同で大気汚染状況の悪化時に火力発電所の稼働を縮小する「電力環境保護調整制度」の検討を進めている。19日付工商時報が伝えた。
大気汚染の指標となる空気質指数（ＡＱＩ）の翌日の予測値が「赤色警戒レベル」に達し、かつ大気汚染悪化予想地域の風上にある火力発電所の供給予備率が６％以上ある場合、前夜段階で稼働縮小を求める内容で、早ければ11月にも実施する。
環保署は既に大気汚染が深刻化した場合、火力発電所に稼働縮小を求める緊急措置を規定しているが、新制度は大気汚染に先手を打って対応する狙いがある。
新制度実施後は、台湾電力（ＴＰＣ）の台中火力発電所、林口発電所、高雄興達発電所のほか、民間の麦寮発電所などが対象となる見通しだ。
