中国人観光客の減少や地方自治体による固定資産税増税などで観光業界が窮地に立っていることを受け、交通部は19日、エンターテインメント業界と宿泊業界の房屋税（建物固定資産税）、地価税（土地固定資産税）を５～10年間減免する措置を発表した。20日付自由時報が伝えた。
経営評価が「優等」以上の業者が対象で、減免幅は地方自治体が決定する。少なくとも500カ所が恩恵を受ける見通しだ。条件を満たさない業者も中央政府や地方自治体の観光発展政策に合致する場合は減免を申請できる。
交通部担当者は「台北市、台中市などでは近年、大幅に固定資産税が引き上げられ、大面積の観光業者が真っ先に打撃を受けている。観光業は土地転がしを行っているわけではなく、消費者によりよい空間を提供することを目的としているので、減免措置を取ることにした」と説明した。
