スーパーマーケット最大手、全聯福利中心（Ｐｘマート）は19日、台湾産水産物の販売拡大に向け、台湾養殖漁業発展基金会（ＴＡＤＦ）と提携すると発表した。全聯の謝健南執行長は、同社の台湾産水産物の販売割合を50%へと現在の40%から引き上げる目標を表明した。20日付工商時報が報じた。
ＴＡＤＦは台湾全土に30カ所余りの養殖場を持つ。謝執行長は、養殖業者との契約により、安心できる水産物を確保したいと述べた。
全聯が販売する台湾産水産物のうち、年間販売量はティラピア（呉郭魚）が2,500トンと最大で、バラマンディは1,500トン、ハマグリは1,100トン、ティラピアの切り身は800トンに上る。ハタの昨年の販売量は55トンだったが、養殖業者と３年間の契約を交わしており、今年の販売量は100トン、来年は120トンを見込んでいる。
謝執行長は、30億台湾元（約110億円）を投じて新北市五股区に設置した台湾最大の生鮮食品センターが既にテスト段階に入っており、来年初めの本格稼働後、同社の台湾産農水産物の販売割合は大幅に高まると説明。また、同社の販路を生かして農家、養殖業者、漁師の安定収入確保につなげたいと述べた。
