金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は19日、東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの関係拡大を目指す新南向政策の一環として、対象国の企業に対して台湾での株式公開をさらに働き掛けると表明した。20日付経済日報が報じた。
顧主任委員は、今年タイ、ベトナム、マレーシア、シンガポールで説明会を開催し、台湾企業36社を訪問したと語った（19日＝中央社）
金管会の統計によると、2011年以降、新南向政策の対象国に進出する台湾系企業20社が台湾で株式公開を行った。うち株式上場が７社、店頭公開が12社、興櫃市場（未公開株取引市場）への登録が１社。国別では▽シンガポール、８社▽マレーシア、５社▽タイ、４社▽ベトナム、３社──。
今年は５社が株式公開を行っており、１社が店頭公開を申請中、さらに１社が申請の準備中だ。
顧主任委員は、来年は３社以上の株式公開を目指したいと話した。
顧主任委員は、台湾は新南向政策の対象国９カ国、13の管轄機関と金融監督に関する提携覚書（ＭＯＵ）を交わしており、今後も締結国を増やすと表明。現在、対象国の１機関と新たな提携覚書を締結できる見込みのほか、別の管轄機関とも協議中という。
