頼清徳行政院長は19日、民進党の立法委員との会合で、未開発のまま放置された工業用地の強制競売を産業創新条例改正案に盛り込むことを決定した。20日付聯合報が伝えた。
それによると、工業区では土地所有権取得から３年以内に工場を建設しない場合、「遊休用地」と見なされ、政府による通知からさらに２年間使用しない場合、土地公告現値（路線価に相当）の10％を上限とする罰金を科す。それでも改善が見られない場合、強制競売の手続きに進む。
現在台湾全土の工業区には遊休用地が747ヘクタールあり、うち672ヘクタールが空き地、75ヘクタールが休業中となっている。また、220.5ヘクタールは10年間以上放置されている。
行政院の徐国勇報道官は「強制競売は合憲で、公益性と目的性もある。公有工業区の遊休用地が国家の経済発展を妨げる場合、立法による制限が可能だ」と述べた。
