政府や地方自治体による不動産投機対策で住宅価格が反落する一方で、住宅賃料は上昇を続け、過去最高を更新している。住宅価格と住宅賃料の相場が完全に乖離（かいり）した格好だ。23日付工商時報が伝えた。
台北市主計処の８月の住宅統計によると、住宅賃料指数は過去最高の104.79ポイントを付け、前年同期に比べ0.86％上昇。直近の底値水準（98.06ポイント、2004年）から13年で6.8％上昇した計算になる。
行政院主計総処が発表した７月の台湾全土の消費者物価住宅賃料指数も、過去31カ月で最高の104.74ポイントを記録した。
淡江大産業経済系の荘孟翰教授は「住宅価格と住宅賃料の乖離は珍しい現象だ」と指摘した上で、原因として、入居者が賃料支出で所得控除の申告を行うことを大家が制限することが禁止されるなどした結果、それまで未申告だった賃料収入が把握されることを恐れた大家が、課税分などを賃料に上乗せしたことが考えられると指摘した。
このほか、住宅投機が転売から賃料収入狙いにシフトした点、固定資産税の引き上げが賃料に転嫁された点も一因として考えられるという。
