頼清徳行政院長は22日、産業界を取り巻く「５つの不足」（水、電力、土地、労働力、人材）のうち、人材不足の解決に向け、関係官庁による対策会合を開き、青年、女性、中高年の就業を推進するほか、企業に賃上げを促していく方向性が示されたもようだ。23日付聯合報が伝えた。
出席者によれば、頼行政院長は関係各官庁からの報告に不満を示し、「全体の失業率が低いのに、なぜ産業界は労働力不足を訴えるのか」と指摘。関係官庁にどのような職種が不足しているのか、労働力不足の性質と状況などについて、再チェックを求めた。
頼行政院長はまた、労働力不足と賃金は関連性が高いとし、「賃金に競争力があれば、労働力不足は有効に解決できる」と指摘した。
これに対し、中華民国全国商業総会（商総）の頼正鎰理事長は「賃上げは求人の重要な利器だが、危険でつらい仕事は誰もやりたがらない。賃金の問題ではない」と反論した。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生秘書長は「教育改革で学生の価値観が変わり、専門性が低下したほか、皆がホワイトカラーになりたがっている」と指摘した。
