国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）が20日発表した10月の国民経済信心調査（庶民指標）の結果によると、行政院が９月に軍人・公務員・教員の給与を来年１月から３％引き上げるとの方針を示したことを受け、回答者の30％が「自分が働く民間企業でも追随して賃上げを実施する」との見方を示した。ただ賃上げ幅予測は平均1.4％とインフレ率予測をわずかに上回るにとどまった。21日付経済日報が報じた。
なお過去半年間と現在を比べた賃金上昇現況楽観指数は0.8ポイント、今後半年の見通しを示す賃金展望楽観指数は5.7ポイントと、いずれも2015年８月以来初めてプラスに転じた。
また過去半年間と現在の景気に対する認識を比べた景気現況楽観指数はマイナス2.7ポイントと９月のマイナス3.2ポイントから上昇。前月に続き2015年６月以降で最高を記録した。一方、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数はマイナス5.9ポイントと前月比0.2ポイント低下したものの、総合的に見て景気を楽観する傾向にあることがうかがえた。
賃金や景気見通しの改善を受けて消費意欲も向上しており、10月の高額消費意欲指数は4.0ポイントと、15年７月以来の最高だった。
