経済部投資審議委員会（投審会）が20日発表した投資認可統計によると、蔡英文政権が進める新南向政策の対象国の資本による対台投資は１～９月の認可件数が411件と前年同期比21.59%増加、認可額は２億917万米ドルと24.88%増加した。21日付経済日報が報じた。
市場では対象国に対するノービザ（査証免除）措置が奏効したとの見方が広がっている。ただ、投審会の張銘斌執行秘書は、ノービザ措置は訪台観光を促すが、投資促進効果は限定的と指摘した。
対象国別の１～９月の対台投資認可額は▽インドネシア、前年同期比130.72%増▽マレーシア、117.68%増▽シンガポール、55.58%増▽インド、55.25%増▽フィリピン、39.05%増──とそれぞれ大幅に増えた。
一方、台湾資本による新南向政策対象国に対する投資では、１～９月の認可件数が96件と前年同期比1.03%減少したが、認可額は30億800万米ドルと96.27%増加した。
なお、中国資本による対台投資は１～９月の認可件数が102件と前年同期比12.07%減少、認可額は１億6,900万米ドルと20.04%減少した。
