ニュース 建設 作成日:2017年10月26日_記事番号:T00073593
中央銀行(中銀)の彭淮南総裁は25日、立法院財政委員会(財委会)で、桃園市以外の5直轄市で住宅取引が拡大しているが、価格は横ばいと指摘し、「住宅市場は既にソフトランディング(軟着陸)した」と述べた。26日付蘋果日報が報じた。
彭総裁(右)は25日立法院で、来年2月の満期を前に、国家への貢献に感謝を示す花束を渡された(25日=中央社)
中銀は住宅価格の高騰を受け、2010年第2四半期から3回にわたって規制措置を実施。不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の導入が住宅価格抑制の最後の措置となり、その後、中銀は16年3月に▽ローン金利の上昇▽住宅価格の下落▽投機の減少──を理由に、高級住宅を除く住宅ローンの規制を撤廃した。
彭総裁の今回の発言を受けて、市場では彭総裁が引退する来年2月までに、高級住宅に対する規制も撤廃される可能性があると注目が集まっている。
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