嘉義県の地上設置型太陽光発電プロジェクト入札で、９月に事業権を獲得したシンガポール企業、ソレク（SOLEQ）の親会社、エクイス（Equis）がこのほど、中国資本を含むコンソーシアムに買収されることになり、投資認可が再審査の対象となる可能性が出てきた。27日付自由時報が伝えた。
エクイスは▽米投資会社のグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＧＩＰ）▽中国政府系投資会社、中国投資の子会社ＣＩＣキャピタル▽カナダ公共部門年金投資委員会（ＰＳＰ）──で構成するコンソーシアムが50億米ドル（債務含む）で買収することが決まった。うちＣＩＣキャピタルは10～20％の株式を取得する見通しだ。
台湾の経済部投資審議委員会（投審会）の張銘斌執行秘書は「ソレクは既に投資が認可されているが、株主構成に変化があり、中国資本が含まれていれば、再審査の必要が出てくる可能性がある」と述べた。
経済部は中国資本による発電所投資を認めていないため、中国資本がソレクに対する実質的経営権を握っているかどうか、中国資本の出資比率が30％を超えているかどうかが判断材料になる。
ソレクは１キロワット時（kWh）当たり2.6台湾元（約9.8円）という格安の売電価格で落札が決まったが、ソレクが身売りに踏み切ったことを受け、一部からは経済部が価格にとらわれ、落札企業の財務状況をチェックしていないのではないかとの批判も出ている。
