頼清徳行政院長は、産業界を取り巻く「５つの不足」（水、電力、土地、労働力、人材）について、11月６日から５回の記者会見を開き、対策を表明する。うち一例一休（週休２日制）の見直し案は11月中旬の公表を予定している。27日付聯合報が報じた。
頼行政院長は矢継ぎ早に政策見直し案を説明することで、蔡英文政権の改革路線の微調整を急ぎ、政権の指示回復につなげる狙いとみられる。
特に関心が高い一例一休をめぐっては、産業界から見直しを求める強い要望があり、頼行政院長は「見直し内容は勤労者の生活と安全の保障、企業経営の柔軟性のバランスを取るものになる」と説明した。
労働部は関連法の改正に向けた準備作業に着手しており、▽休息日（所定休日）の時間外勤務手当▽代休の賃金計算▽年度末までに未消化の特別休暇（有給休暇）の繰り越し▽７日ごとに最低１日の休日付与▽残業時間の月間上限▽４週変形労働時間の適用業種▽シフト勤務の間隔──などが主な課題となる。
