中華民国全国商業総会（商総）は26日、政策提言「2017年産業建言書」を発表し、蔡英文政権の経済政策を厳しく批判した。27日付工商時報が伝えた。
頼正鎰理事長（中）は、中台関係の悪化で、旅行など４業界はさらに悲惨な状況だと述べた（26日＝中央社）
今回の提言は「工業重視、商業軽視の打破」を主軸とし、政策の蔡政権が「発足１年余りでみだりに改革を進めすぎた」とした上で、旅行業、宿泊業、貸切バス業、不動産を、最も影響を受けた業種として挙げた。
その上で、経営環境の「５大障害」として、▽物価メカニズムの機能喪失▽行政効率の低下▽消費者権利の乱用▽観光市場の衰退▽人材供給の断裂──を挙げたほか、政策上の問題点として、▽労働政策が労使間の調和を破壊した▽投資建設に政治的計算が目立つ▽財政経済政策が市場の力を抑えている▽会社法制による経営コスト増加▽産業需要とかけ離れたエネルギー政策▽海外展開を弱体化させる通商政策▽リスク管理を軽視した新南向政策▽マクロ的観点を欠く両岸（中台）政策──の８点を指摘。
その上で、提言は▽一例一休（週休２日制）の早期見直し▽株式市場や不動産市場の活性化▽サービス業発展への資金注入▽観光客誘致▽企業誘致の強化▽エネルギー政策の見直し▽両岸の平和友好維持▽人口最適化政策の立案と海外の専門的人材の受け入れ──を「８大方針」として提示した。
商総は同時に発表した政府の「施政満足度」調査結果で、過去１年間の政策に満足しているとの回答が13.8％にとどまり、一例一休への不満が61.2％に達したことを明らかにした。
