行政院は26日、ドローン（小型無人機）を、航空機の飛行禁止・制限空域や空港周辺、400メートルを超える高度で飛行させた場合、機体を没収するとともに30万～150万台湾元（約110万～570万円）の罰金を科す内容を含む民用航空法（民航法）の改正案を閣議決定した。27日付工商時報が報じた。
同改正案には、個人が所有する250グラム以上のドローン、法人が所有する全てのドローンに登録を義務付けることも盛り込まれた。登録を行わなかった場合、３万～15万元の罰金が科せられる。
このほか25キログラム以上のドローン、全地球測位システム（ＧＰＳ）装置を備えた最大離陸重量１～25キロのドローン、学校や政府機関、法人が所有するドローンの操縦者に免許取得が義務付けられ、違反した場合は６万～30万元の罰金、または１～３カ月の営業停止処分が科せられ、ドローンが没収される。
