金門県では28日、カジノ解禁の是非を問う住民投票が行われ、圧倒的反対多数で解禁見送りが決まった。それに先立ち、中国側がカジノ解禁に強い懸念を示していたことが分かった。
陳福海・金門県長（無所属）は、市民が賛成でも反対でも金門を愛していることに変わりないと述べた（28日＝中央社）
28日付中国時報によると、中国側当局者は27日、「大陸住民が台湾で賭博を行うことを認めない」とした上で、「もし金門島での住民投票でカジノ設置が決まれば、渡航制限など必要な措置を取ることを迫られ、金門・アモイ地区の観光協力に影響は避けられない」と指摘した。
中国側の反応は、住民投票実施直前のタイミングで、カジノ設置反対の立場を強く主張したものだ。台湾人客がいわゆる「小三通」で素通りする中、中国人観光客は金門島の観光産業を支える存在となりつつあり、中国側のカジノ反対姿勢は住民投票にも微妙な影響を与えたとみられる。
中国側はこれまで、中央政府の中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）から地方の福建省台湾事務弁公室に至るまで、金門島でのカジノ解禁に反対姿勢を表明。台湾でも与党民進党は反対姿勢を取っており、地元金門島では「共産党と民進党が珍しく同じ陣営に立った」と皮肉る声も聞かれた。
