行政院と立法院民進党議員団による政策調整会合（行政立法協調会報）は30日、これまで特許制、許可制だった通信事業を登録制に改め、参入を自由化する内容の「電信管理法」の成立を目指す方針を固めた。31日付工商時報が伝えた。
同法成立後は、通信事業者間での事業譲渡や合併により、市場シェアが25％を超えた場合に限り、監督機関の認可を必要とすることとし、通信業の革新と異業種参入を促進する。
現行の電信法は、通信事業を第１類、第２類に分け、中華電信、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）、台湾大哥大（台湾モバイル）など固定電話業者、移動通信業者には第１類通信事業者として特許制、それ以外の第２類通信事業者には許可制を採用している。
しかし、現状ではインターネット業者による事業参入が制約を受けるなど弊害が生じるため、登録制移行で参入ハードルを下げることにした。
電信管理法案は立法院今会期の優先法案となり、２週間以内に閣議決定を経て、立法院に提出される。成立後３年間は電信法と並行適用され、３年以内に登録制に移行が進むことになる。
