立法院財政委員会は30日、電気自動車（ＥＶ）に対する自動車税（牌照税、ナンバープレート税）免除措置を2021年末まで延長することを盛り込んだ関連法案を可決した。同法案には電動バイクに対する４年間の牌照税免除措置も新たに盛り込まれた。31日付経済日報が伝えた。
電気自動車は12年の法改正で牌照税が３年間免除され、15年に３年延長されていたが、来年１月６日で期限切れを迎える予定だ。経済部は産業発展の必要性から免税措置の延長を求め、財政部が法改正に応じた。
財政部の統計によると、今年７月末時点で電気自動車は929台で、牌照税の免除額は3,351万台湾元（約１億2,600万円）。電動バイクは８万3,704台が免税対象となる。
経済部は当初、牌照税の免除措置が電気自動車普及の起爆剤になると期待したが、充電インフラの未整備などから普及が遅れている。
