台北地方検察署は31日、不動産開発最大手、遠雄企業集団（ファーグローリー）の趙藤雄董事長が、グループの生命保険会社、遠雄人寿保険（ファーグローリー・ライフ）を舞台とした背任や、新北市の海山炭鉱跡の再開発をめぐる贈賄、新荘・土城の都市再開発をめぐる贈賄など５つの事件にかかわったとして起訴、同時に合計で懲役24年を求刑した。31日付自由時報電子版などが報じた。
裁判所での審理のために移送される趙氏（左１）。一言も口をきかなかったという（31日＝中央社）
検察の調べによると、遠雄人寿をめぐる事件で趙氏は、同社董事長を務めていた2007年６月より、ペーパーカンパニーを通じて遠雄人寿関連の工事を受注した上、顧問料や設計料を水増しして会社資金を不正に着服した。
海山炭鉱跡の再開発では、新北市議会の周勝考議員に対し、市場価格1,800万台湾元（約6,700万円）の自社物件を1,200万元で売却して利益供与を図り、11年に周議員の協力を得て環境影響評価の条件を遠雄側に有利に引き下げることに成功した。周議員にも懲役10年が求刑された。
この他、遠雄がＢＯＴ（建設、運営、譲渡）契約で引き受けた台北文化体育園区の事業で、李述徳・台北市財政局長が、遠雄側に計30億元に相当する不当な便宜供与を図ったとして懲役10年を求刑された。
台北地検は今年６月末に趙董事長の身柄を拘束、関係先50カ所を捜索し、66人に上る関係者から事情を聴くなど調べを進めていた。
