許虞哲財政部長は30日、台湾系銀行が米当局からコンプライアンス違反を相次いで指摘される中、民間銀行が米国市場から撤退を始めており、政府系銀行にも撤退や業務縮小を検討するよう求めていることを明らかにした。31日付経済日報が伝えた。
許財政部長は、政府系銀行に対し自行で撤退するかを検討するよう求めたと説明した（30日＝中央社）
財政部国庫署関係者は「政府系銀行には速やかに検討を行うよう求めた。ニューヨークに支店を持つ政府系銀行は今年末までに検討を終える見通しだ」と説明した。評価作業完了後、財政部は政府系銀行の政府系株主代表と協議を進めることにしている。
関係者は「政府系銀行は米国市場の発展余地、ビジネスチャンス、市場リスクを評価し、独自に米国撤退の是非を決定することになる」と述べた。
台湾系銀行は６月末時点で米国に支店23店を設けており、うちニューヨークには10行が支店を持つ。ニューヨーク支店を開設しているのは、民間の中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク、中信銀）、上海商業儲蓄銀行（ＳＣＳＢ）を除けば、残る８行全てが政府系銀行だ。８行は▽台湾銀行▽土地銀行▽合作金庫商業銀行▽第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）▽華南商業銀行▽彰化商業銀行（ＣＨＢ）▽兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）▽台湾中小企業銀行（台湾企銀、ＴＢＢ）──。
