携帯電話用半導体最大手の米クアルコムが公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）より公平交易法（独占禁止法に相当）違反で巨額の罰金を科されたことを受け、工業技術研究院（工研院）との５Ｇ（第５世代移動通信システム）投資や研究開発（Ｒ＆Ｄ）交流を中断したことに対し、工研院の李世光董事長は31日、既に聯発科技（メディアテック）との協力など代替案の検討に入っていることを明らかにした。１日付自由時報が報じた。
クアルコムとの提携について李董事長は、マイクロセル（小型基地局）技術に関する協力は台湾産業の構造転換にとって重要で、提携の中断により当面の影響は免れないとの見方を示した。しかし「悲観する権利はない」と強調し、代替案の模索を進める考えを示した。
ただ、メディアテックについて李董事長は、台湾における５Ｇ向けマイクロセルメーカーの需要に応えられる規模でなく、同社との提携が唯一の方法ではないと語った。
