行政院主計総処が31日発表した第３四半期の実質ＧＤＰ（域内総生産）成長率は3.11％（速報値）と、８月時点の予測値1.89％を1.22ポイント上回り、過去10四半期で最も高かった。輸出の力強い成長と、予想以上に好調な個人消費が貢献した。第４四半期が予測通りに着地すれば、通年は2.42％へと従来予測より0.31ポイントの上方修正となる見通しだ。１日付工商時報などが報じた。

電子部品、輸出14％増

　主計総処は第３四半期の経済成長率上方修正について、世界経済の回復に伴い、台湾の第３四半期輸出総額（米ドル建て）が838億米ドルで過去最高、過去22四半期で最も高い前年同期比17.5％の伸び率を示したためと指摘した。構成比が最も大きい電子部品は14.99％増、その他項目も２桁成長だった。また、訪台外国人旅行者も増加しており、モノやサービスの輸出の実質成長率が11.16％と、従来予測の4.43％を6.73ポイント上回ったと説明した。

株式市場が活発化

　内需に関しては、個人消費の成長率が1.91％と、緩やかながら従来予測1.74％を上回った。自家用車の新規登録台数が7.89％増えたほか、石化製品の販売が好調で、小売業の売上高は1.94％増加した。株式の売買代金は57.3％増と大きく増えた。なお、台湾証券交易所（証券取引所）の加権指数は第３四半期を通じて１万ポイント台を推移しており、10月には終値で27年ぶり高値を記録している。

　一方、内需のうち資本形成の成長率はマイナス7.75％と、従来予測のプラス0.22％を大幅に下回った。主計総処綜合統計処の黄偉傑専門委員は、資本形成のマイナス成長は民間投資の不振を示すので、半導体メーカーが設備投資を減らしていると指摘した。ただ、半導体メーカーは今後も設備投資を増やし続けるとの情報があるので、一時的な現象と考えられ、来年の民間投資は期待できると話した。

世界経済回復、Ｑ４にプラス

　黄専門委員は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の世界の経済成長率を3.6％、来年は3.7％にそれぞれ0.1ポイント上方修正したことから、台湾の今年第４四半期の経済成長にプラスに働くとの見方を示した。

　第４四半期の経済成長率の従来予測は1.8％で、今年通年は2.11％、来年は2.27％。主計総処は11月下旬に修正後の予測を発表する予定だ。

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