遠雄企業集団（ファーグローリー）を舞台とした背任・贈賄事件のうち、同社がＢＯＴ（建設、運営、譲渡）方式で事業権を獲得した台北文化体育園区（通称・台北ドーム）をめぐる事件では、元台北市政府財政局長の李述徳被告（65）が当時の馬英九台北市長の意向を受け、遠雄集団が支払うべき権利金30億4,200万台湾元（約115億円）を免除していたとして起訴された。これにより、台北ドーム問題はさらに迷走が避けられない見通しとなった。１日付蘋果日報が伝えた。
台北ドームは安全性の問題から工事が中断したまま、いまだに完成しておらず、台北市政府も裁判の動向を注視している。
今回の事件では、遠雄集団董事長の趙藤雄被告（73）ら父子３人が起訴されており、台北市政府は交渉のカウンターパートを失った状態だ。遠雄集団は湯佳峯総経理を交渉担当者とする構えで、陳景峻副市長は「速やかに細部を詰めた上で、湯氏と今後の対応を協議することになる」と述べた。
柯文哲台北市長は「状況はさらに面倒なことになった」と述べ、事業者変更の可能性について、「台湾は法治国家であり、法律に基づけば、変更は容易ではない。独裁国家であれば、既に遠雄を外している」と語った。
台北市都市設計審議会の幹事会に上程された台北ドームの工事再開案は、修正が必要だとして却下が決まっている。遠雄集団の広報担当者は「ドームはまだ長い道のりを歩むことになる」と状況の行き詰まりを認めた。
