台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の事業権をめぐり、元台北市政府財政局長の李述徳被告（65）が当時の馬英九台北市長（前総統）の意向を受け、遠雄集団が支払うべき権利金30億4,200万台湾元を（約115億円）免除していたとして起訴されたことで、馬元市長が実際に事件に関与していたかどうかが今後の捜査の焦点として浮上した。１日付聯合報が伝えた。
台北地方法院検察署は、馬元市長に対する捜査を進めていることを認めた。ただ、現時点では容疑が固まっていない事件を指す、いわゆる「他字案」としての捜査段階にとどまっている。
李被告が馬元市長の意向だったと虚偽の説明をしたのか、馬元市長が実際に権利金免除に同意していたのかは現時点で裏付けがないとみられ、検察もコメントも避けている。
検察はこれまでの調べで、李被告が民間企業の参入で進める複数の事業に関与し、台北ドームの案件では交渉責任者を務め、地上権の譲渡、設定などについて、市政府の書面による同意を得ずに遠雄集団に便宜を図っていたことなどが浮上している。
