立法院は31日、外国人専門人材の誘致に向けた「外国専門人材誘致・雇用法」を可決した。１日付自由時報が伝えた。
同法は▽年収300万台湾元（約1,100万円）を超える場合、個人総合所得税を３年にわたり半額に減免▽永住権取得者に労工退職金制度適用▽就労許可、居留ビザ、外僑居留証、再入国許可を１枚にまとめた「就業ゴールドカード」発給▽雇用期間、居留期限を３年から５年に延長し、毎年183日以上台湾に滞在することを義務付けた規定を廃止▽求職ビザで最長半年の滞在を認める▽本人と配偶者、未成年の子女には、居留証明があれば、６カ月を待たずに健保加入を認める──などが骨子となっている。
国家発展委員会（国発会）は、求職ビザ、ゴールドカードなどに関する関連法令の整備を進め、来年の春節（旧正月）までに同法を施行したいと説明した。
