柯文哲台北市長は１日、台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の事業権をめぐる今後の対応について、遠雄企業集団（ファーグローリー）との権利金免除の契約見直し検討を同市法務局に指示したことを明らかにした。２日付中国時報が伝えた。
柯市長は記者会見で、「就任以来、ドーム問題では公平と正義を貫き、公開、透明の原則で前任市長の市政府が残した困難を背負い、いかなる外部の批判にもこれまで妥協しなかった」などとした上で、▽裁判所の判決で市が遠雄にドームの工事中断を命じたのは合法だと証明されている▽今後も公平正義の原則で市民の権益を守っていく──などとの立場を表明した。
一方、市政府は財団法人台湾建築センターの許銘文元執行長がドームの防火設計性能審査で遠雄に便宜を図ったとの疑惑が浮上していることについて、認可通知書の発行過程に違法な部分がなかったかどうか内政部営建署に文書で照会したと説明した。
