世界銀行が31日に発表した2018年ビジネス環境ランキングで、台湾は世界15位となり、昨年の11位から４ランク順位を落とした。評価項目別で「融資獲得」が昨年より28ランク低下、「納税」が26ランク低下と大幅に順位を下げたことが響いた。２日付工商時報が報じた。
ランキングは中小企業の設立・経営を容易にするビジネス環境について世界190カ国・地域を対象に調査し、▽会社設立▽建設許認可取得▽電力供給▽財産権登記▽融資獲得▽少数投資家保護▽納税▽貿易▽契約履行▽破産処理▽労働市場管理──の11項目を総合評価した。
項目別で台湾は「電力供給」（３位）、「建設許認可取得」（４位）、「契約履行」（10位）で上位に食い込んだが、「融資獲得」（90位）、「貿易」（55位）、「納税」（56位）は低評価となった。
なおランキングの１位はニュージーランド、２位はシンガポール、３位デンマークと昨年と同じ顔ぶれで、アジア勢ではほかに、韓国が４位、香港が５位に入った。日本は34位、中国は78位と台湾を下回った。
