トランプ大統領が日本や中国などアジア諸国を歴訪するのを前に、米上院の３分の１以上に当たる36人の議員が10月26日、中国の習近平国家主席と北朝鮮問題や貿易問題を協議する際に、台湾との重要なパートナーシップを忘れず、米台関係の基礎である「台湾関係法」に言及するよう求める書簡を送っていたことが明らかになった。２日付自由時報が報じた。
書簡はジェームス・インホール議員、ロバート・メネンデス議員ら、「上院台湾連盟」の共同主席が発起人となった。マケイン上院軍事委員会委員長や、民主党のリーダー、シューマー氏ら大物議員が名前を連ねている。
書簡は、台湾は数世代にわたって、地域における米国の最も緊密な盟友であることを証明していると指摘。トランプ大統領が「台湾関係法」重視を表明することで、米国の対台湾政策の継続性とともに、インド、アジア、太平洋一帯の地域における米国のリーダーとしての地位を表明できると説明した。
