３日付自由時報によると、中国政府は国内の半導体産業および有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）パネル産業の育成に向け、税還付、保険面での補助など支援対象を製造設備からＩＣや偏光板など重要部品分野に拡大する方針と伝えられている。これについて台湾のパネル部品メーカーは、中国政府は既に海外からの技術や設備の導入だけでなく、川上の重要材料から川下の製品まで全て国内で賄えるようにする考えだと指摘した。
中国はいわゆる紅色供給網（レッドサプライチェーン）構築に向けて２年前、国内企業が重要な技術を備えた中国製の設備を購入する場合、保険料を国が肩代わりし、故障など損失が生じた際に賠償金を申請できる制度を導入した。その後、これが大きな成果を発揮し、同国の半導体製造設備メーカー、北方華創科技集団（ノーラ・テクノロジー・グループ）は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やサムスン電子に製品を供給するまでに成長した。
さらに台商（海外で事業展開する台湾系企業）の間では最近、中国政府が同様の支援を半導体や有機ＥＬの重要部品にまで拡大する方針との情報が伝えられており、外国企業との合弁工場で生産されたＩＣや偏光板、バックライトモジュールなども「国産品」として補助対象に含まれることになるという。
