行政院環境保護署（環保署）の李応元署長と李佳龍台中市長は２日、台中火力発電所の視察に合わせ、台中市の大気汚染改善に向けた「グリーンエネルギー交通計画」に７億5,000万台湾元（約28億円）を投じ、同市をグリーンエネルギー交通手段のモデル地区として位置付けていく方針を表明した。３日付工商時報が伝えた。
李応元署長はまず台湾電力（台電、ＴＰＣ）の大気汚染排出改善計画を説明し、中部の大気汚染物質排出量の削減に意欲を示した（環保署リリースより）
台中市政府は「台中市大気汚染減量小組（小委員会）」を設置し、80項目以上の大気汚染対策を立て、２年間でＰＭ2.5（微小粒子状物質）の濃度を2014年の１立方メートル当たり27マイクログラムから16年に同マイクログラムまで抑制することに成功した。今後は台湾の大気品質基準である15マイクログラムまで、同濃度を８マイクログラム削減することが課題となる。
台中市はそれを「鍵の８マイクログラム」と位置付け、▽電気バス50台（充電設備含む）の導入▽電動バイク補助金の上限撤廃▽環境にやさしい交通手段への乗り継ぎ割引▽スマート交通の普及──を推進する計画だ。財源は環保署が５億元、台中市が２億5,000万元をそれぞれ計上する。
