経済部は２日、中部の大気汚染源として指摘されてきた台湾電力（台電、ＴＰＣ）台中火力発電所について、短期、中期、長期の環境保護改善計画を明らかにした。大気汚染防止設備の改善、石炭貯蔵施設の室内化、天然ガス火力発電機２基の設置などを骨子としており、今後８年間に1,500億台湾元（約5,700億円）の費用を投じる。３日付経済日報が伝えた。
経済部は一連の対策により、2026年時点で大気汚染物質の排出量を16年の３分の１に削減できると試算した。
短期的には、大気汚染悪化時に稼働を縮小する一方、１～４号機の大気汚染防止設備の改善に90億元余りを投じる。
中期的には５～10号機の大気汚染防止設備の改善を進めるほか、現在屋外にある石炭貯蔵施設の室内化を図る。合計で270億元を投資する。
長期的には1,181億元を投資し、天然ガス火力発電機２基と天然ガスの陸揚げ施設を建設する。25年の稼働開始を目指す。
沈栄津経済部長は「台中火力発電所はＴＰＣの発電能力全体の19％を占める重要な発電所であり、安定的な電力供給は無論発電所としての責任だが、いかに大気汚染を有効に防止していくかも重要だ」と指摘した。
