謝長廷駐日代表は２日立法院で日台関係の現状に関する報告を行った。日本版「台湾関係法」の推進するかとの立法委員の質問に対し謝代表は、「（日本の）国会に推進してもらうのはやや困難だ。積み木式で、個別交渉を通じて段階的に台日関係の枠組みを築いていきたい」との考えを示した。３日付聯合報が報じた。
謝代表は、「日本での販売拡大に協力してほしい」と、国民党立法委員から台湾バナナを受け取った（２日＝中央社）
謝代表は一方、以前交渉を行った日台間の経済パートナー協定（ＥＰＡ）は、福島原発被災地の食品の輸入解禁問題でストップし、交渉再開は困難になっているとの見方を示した。
謝代表はまた、日台は特別なパートナー関係にあり、正式な国交はなくても、地方自治体の間で結ばれた協定は85個にも上り、民間交流を積み重ねていると説明。駐日代表として、「台日の友好関係の制度化、安定化を進め、次世代に残したい」と発言した。
