台湾では温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が今年は２億9,300万トンを超え、過去10年間で最高に達する見通しだ。政府としては、ＣＯ２排出削減に意欲を見せているものの、「脱原発」路線で石炭火力発電所の稼働が増えていることがＣＯ２排出量増加の要因とみられる。６日付聯合報が伝えた。
行政院環境保護署（環保署）の李応元署長は同紙の取材に対し、「短期的には石炭火力発電への切り替えがＣＯ２排出増加の主因となる」とした上で、「それはエネルギー転換初期の過渡的段階であり、ＣＯ２排出量はここ１、２年が多くなるが、再来年からは徐々に低下する」との見方を示した。
李署長はまた、景気回復、製造業の活況、住宅地の拡大などもＣＯ２排出増の一因になるとの認識を示した。
