台北市日本工商会は３日、台湾政府に対する政策提言や台湾に進出する日系企業（会員464社）からの指摘・要望をまとめた今年の政策提言（白書）を発表。その中で、現行の労働基準法（労基法）の内容は柔軟性を欠いており、制度の硬直化が企業の競争力低下を招いているといった指摘がなされた。白書は同日、八木猛理事長を通じ、国家発展委員会（国発会）の陳美伶主任委員に手渡された。４日付自由時報が報じた。
陳主任委員（左）は、日本企業の研究開発力と台湾の生産力が結合すれば双方の競争力が向上するとした上で、今後、人工知能（ＡＩ）や自動運転などの分野でさらに関係深化を図りたいと話した（３日＝中央社）
今年の白書は▽台湾域内産業の振興▽海外展開のための投資条件整備▽日台協力の強化──の３つのテーマに分けて提言がなされ、域内産業の振興については、現行法への改正時に企業とのコミュニケーションが十分に図られず、実施に当たっても試行期間が設けられなかったと指摘した。
これに対し国発会の陳主委は、労働部が既に労基法改正案を提出しており、今後、各方面の意見を集約し、全面的な改正を進めると説明。八理事長も、詳細に検討した後、意見を提出すると語った。
このほか白書には、▽エネルギー政策▽行政手続きの簡素化▽都市再開発の重視▽経済協力協定締結の促進▽新南向政策の具現化──といった指摘、要望が盛り込まれた。
