立法院は８日、コンピュータゲームをスポーツ・競技としてとらえた概念である「エレクトロニック・スポーツ（ｅスポーツ）をスポーツ産業に含めることを盛り込んだ運動産業発展条例改正案を可決した。８日付中国時報が伝えた。
改正法に基づき、ｅスポーツは租税優遇措置や補助金の対象となるほか、国際大会で入賞した場合に勲章や報奨金の支給対象となる。
一般市民レベルでは、ｅスポーツ競技への参加、競技観戦、関連する台湾産製品の購入などに毎年２万台湾元（約７万5,000円）の所得税控除が認められる。
ｅスポーツ業界をきっかけに、ライバルの韓国や中国などに打ち勝ち、東南アジア市場の開拓にも力を入れていく構えだ。
