高雄市政府が2010年、容積率の法定上限超過を理由に大型複合商業施設、義大世界（Ｅ－ＤＡワールド）による施設拡張を認めない決定を下したのは不当だとして、義大世界と同市が争っていた裁判で、最高行政法院がこのほど、原告勝訴の判決を言い渡した。これを受け、義大世界は総額258億7,700万台湾元（約980億円）に上る国家賠償請求を申し立てた。８日付経済日報が伝えた。
義大世界による請求額は国家賠償法施行以降で最高記録となる。これまでは、国防部が復興航空（トランスアジア航空）との和解に際し、６億4,000万元の支払いに応じたのが最高だった。
義大世界が属する義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）の林義守董事長は「合法的な投資が保護を得られない以上、国家賠償を申し立てるしかない」とコメントした。
請求額の内訳は、敷地全体を対象とする開発規制に関する部分が約91億元、一部使用許可の取り消しに関する部分が約55億元、信頼に対する補償が約112億元となっている。
高雄市政府の趙建喬工務局長は「義大世界の決定を尊重する。法律に従い反論していく」と述べた。
