立法院は７日、太陽電池産業の発展促進と大気汚染対策を目的とする減税措置を盛り込んだ貨物税条例改正案を可決した。８日付工商時報が報じた。
改正案は太陽電池モジュールに使用されるガラスの貨物税（税率10％）を今後５年間にわたり免除する。業者は転売、転用を行わない旨の声明書と監督機関の証明文書を提出すれば、貨物税の免除を受けられる。
改正案はまた、2019年末までの時限措置として、1999年６月30日以前に出荷された大型トラックを廃車とし、買い換えた場合、５万台湾元（約19万円）の定額減税を行うことも盛り込んだ。
証券業界は太陽電池、ガラス、自動車、自動車部品の各業界が減税による恩恵を受けると予想。恩恵を受ける個別銘柄として、▽昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）▽昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）▽新日光能源（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）▽安集科技▽台湾玻璃工業（台湾ガラス、台玻）▽正達国際光電（Ｇテック・オプトエレクトロニクス）▽裕隆汽車製造（ユーロン・モーター）▽裕隆日産汽車▽中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）▽大億交通工業製造▽剣麟（アイロン・フォース・インダストリアル）▽宇隆科技（TURVO）▽開曼英利工業など──を挙げた。
