頼清徳内閣が週休２日制（一例一休）の一部見直しで、毎月の残業時間の上限を現行の46時間から54時間に緩和する方針を決めたことに対し、サラリーパーソンの75％が「影響を受ける」と考えていることが求人求職情報サイト大手、1111人力銀行の調査で分かった。８日付工商時報が報じた。
アンケートへの回答者のうち62％が現在既に「労働時間が長過ぎる」と感じており、このうちの32.3％は労働時間が毎日10時間以上で、12時間以上という人も12％に上る。
残業時間の上限が緩和された場合の影響については、「心身のストレスが増す」が25.7％で最も多い。次いで「毎日の労働時間が長くなる」が19.1％、「休日出勤を迫られる」が12.4％という結果だった。
なお、業界別の残業時間調査では、「メディア出版業」が毎週平均16時間と残業時間が最も長く、「情報科技業」が13時間でこれに続いた。
毎月残業が必須との回答は73％で、このうちの27％のサラリーパーソンの残業代の平均額は5,074台湾元（約１万9,200円）だった。
