大気汚染問題が市民の関心を集める中、行政院環境保護署（環保署）の李応元署長はこのほど、汚染状況の改善に向け、今後４年間で台湾全土１万200カ所にモノのインターネット（ＩｏＴ）技術を活用したセンサーを設置する計画を明らかにした。工業園区や科学園区、輸出加工区など工場が密集するエリアでの設置を優先する方針で、汚染状況が深刻な台中市周辺では、今年末までに500カ所にセンサーが設置される見通しだ。８日付経済日報が報じた。
李署長は、本格的な観測拠点の設置には高いコストが必要となるため、ＩｏＴを活用したセンサーの採用を決めたと説明。同センサーでは、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、温度、湿度などが検出できるという。ただ、観測態勢が不十分と判断すれば、観測所の設置も検討するとしている。
環保署は今後、地方政府とセンサー設置地点の優先順位について協議した上で、まず市民からの陳情の多い工業区で設置を進めると説明。また、人口や交通量の多い都市部にもセンサーを設置し、排ガスなどによる汚染状況を監視する方針だ。
