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31年に工業用水不足解消、行政院長が対策公表【表】


ニュース 公益 作成日:2017年11月8日_記事番号:T00073833

31年に工業用水不足解消、行政院長が対策公表【表】

 頼清徳行政院長は7日、水不足問題に関する記者会見を開き、2031年までに主要科学園区での工業用水不足を解消し、同時に生活用水の安定供給も確保すると表明した。8日付蘋果日報が伝えた。

/date/2017/11/08/15water_2.jpg頼行政院長は、工業用水の使用量は増え続けていると指摘した(行政院リリースより)

 水源確保面では、曽文ダム(嘉義県)の貯水位引き上げ、白河ダム(台南市白河区)の改善、再生水利用などを通じ、今後1年間で水の供給量を19億トン増やす。また、水道事業者の台湾自来水(台水)が水道管の漏水対策に23年から31年まで630億台湾元(約2,400億円)を追加投入するなどして、漏水率を今年の16%から31年には10%にまで改善する。

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 供給確保面では、地域間の水資源融通を進める。特に板橋・新店地区の水道供給改善第2期計画が完成すれば、新北市は石門ダムに頼ることなく、翡翠ダムを利用できるようになるため、石門ダムの余裕分を新竹地区に供給することが可能になるとした。