台湾系銀行が米当局からコンプライアンス違反を相次いで指摘される中、財政部がニューヨークに支店を持つ政府系銀行８行に撤退するかを検討するよう求めたのに対し、８行は８日、米国市場から撤退しない方針を表明した。９日付経済日報が報じた。
政府系銀行の▽兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）▽台湾銀行▽土地銀行▽合作金庫商業銀行▽彰化商業銀行（ＣＨＢ）▽華南商業銀行▽第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）▽台湾中小企業銀行（台湾企銀、ＴＢＢ）──の総経理は財政部で同日開催された検討会議で、コンプライアンス違反のリスクが高い為替、貿易金融業務を縮小し、企業向け協調融資（シンジケートローン）に注力すると表明した。
財政部関係者は、銀行のニューヨーク支店の利益は、海外支店の上位５位以内に入ると指摘。彰化銀のニューヨーク支店の年間税引き前利益は1,500万米ドルと、香港支店に次ぐ高さだ。また、台湾企銀はニューヨーク支店を６月に開業したばかりで、簡単に撤退することはないと説明した。
