行政院は８日、2019年以降の電力安定供給を目標に掲げる電力不足解消策を明らかにしたが、発電所の新設工事が順調に進むかどうかは、天候など不可抗力にも左右されるため、思惑通りに電力供給が増えるかどうかは未知数だ。
９日付自由時報によると、台湾電力（台電、ＴＰＣ）は来年、大林発電所（高雄市）新１号機、新２号機、通霄発電所（苗栗県）新１号機の合計出力250万キロワット（kW）、2019年は林口発電所（新北市）新３号機、通霄発電所新２号機の同170万kWの稼働を見込む。今年の状況からみて、気温上昇時などに新発電機の試運転繰り上げなどで電力不足に対応する状況が予想される。
ただ、工事には不確定要素を伴う。例えば、19年稼働予定の通霄発電所新２号機は海上工事を伴うため、海岸の天候条件に大きく左右される。予定時期までに工事が完了する保証はない。専門家からは目標は非現実的だとの声も漏れる。
このほか、行政院は太陽光発電の普及を急ぐ方針を示したが、一般住宅への太陽電池パネルの設置に対する政府の４割補助は実施しないことになった。
これについて、業界関係者からは「カネもリスクも業界持ちというのでは誰もやりたがらない」という不満の声が漏れている。
