頼清徳行政院長は８日、産業界を取り巻く「５つの不足」（水、電力、土地、労働力、人材）のうち、電力不足の解消に9,000億台湾元（約３兆4,000億円）を投じる方針を表明した。９日付自由時報が伝えた。
頼行政院長（右）は、再生可能エネルギーを全力で推進すると表明した（行政院リリースより）
頼行政院長は▽2025年の脱原発達成▽19年以降の電力安定供給▽大気汚染の改善──を３大目標として掲げた。
脱原発に向けては、25年までに再生可能エネルギーによる発電量を20％まで引き上げることを目指す。太陽光発電による発電量は、25年時点で屋根設置型で300万キロワット（kW）、地上設置型で1,700万kWを目標とし、太陽光発電装置の設置を奨励する。
電力安定供給に向けては、19年以降、供給予備力（リザーブマージン）比率を15％以上、供給予備率を10％以上に保つとした。試算によると、リザーブマージン比率は19年に15.2％、25年に16.3％、供給予備率は19年に10.2％、25年に11.3％を見込む。
頼行政院長は、脱原発のプロセスで電力が極度に不足した場合の対応について、「原発再稼働は最後の手段になる」と強調した。
