ニュース 電子 作成日:2017年11月10日_記事番号:T00073870
鴻海精密工業が米国ウィスコンシン州で8K液晶パネル工場を設置する計画について、ウィスコンシン経済開発公社(WEDC)は8日の理事会で、30億米ドルの投資優遇措置を可決した。外資1企業に対する投資優遇措置としては過去最高額となる。10日午後、スコット・ウォーカー州知事と郭台銘(テリー・ゴウ)鴻海董事長らが出席し、建設予定地のラシーン郡で契約式が行われる。10日付蘋果日報が報じた。
鴻海は90億米ドルを投資し、1万3,000人を雇用し、平均年収5万3,875米ドルを保証すれば、28億5,000万米ドルの税優遇措置を受けられる。条件を満たさなければ、返還しなければならない。従業員の年収は3万~10万米ドルの予定だ。
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