地方自治体は来年１月１日に公告地価（公示地価）の調整を行うが、不動産市場の過熱が解消していることや、土地を長期保有する人の地価税（土地固定資産税）負担に配慮し、公告地価の引き上げは見送られる可能性が高まった。
10日付経済日報によると、台中市政府は９日、「来年の公告地価は引き上げない方向だ」と表明した。桃園市と宜蘭県は既に引き下げを表明している。
高雄市は公告地価を小幅な引き上げにとどめ、地価税については、各地域の状況を見ながら、93％の地域で据え置く方向だ。台南市も一部の開発区域を除き、公告地価を据え置く構えだ。
台北市と新北市は現在データ収集中で、方針を固めていない。
葉俊栄内政部長は先ごろ、「公告地価が前年のように大幅に上昇することはない」と話した。内政部の王靚琇地政司長はさらに踏み込み、「６直轄市は横ばいか小幅な引き下げが見込まれる」と述べた。
