行政院は９日、週休２日制（一例一休）の制度一部見直しに向けた労働基準法（労基法）改正案を閣議決定した。10日付蘋果日報が伝えた。

頼行政院長は、経済発展に向け、党派の垣根を越えて、与野党で協力して労使問題を解決していくよう呼び掛けた（９日＝中央社）

　今回の法改正のキーワードは、勤労者の権益を守るための「４つの不変」と企業経営に柔軟性を与える「４つの柔軟性」だ。昨年５月の蔡英文政権発足後、労基法は２回目の大幅改正となる。頼清徳行政院長は「政府と民間が共同で経済発展に努力する責任を負い、労使双方が極端な立場を取らないように望む」と呼び掛けた。

　蔡政権は総統選で掲げた「週休２日実現」という政見を踏まえ、昨年12月に労基法改正案を成立させた。しかし、新制度の運用をめぐり、労使対立で浮上した問題点の改善に向けて、再度改正案が取りまとめられた。改正のポイントは▽７日ごとに１日の例仮（法定休日）設定（七休一）を義務付けた現行規定の緩和▽実働時間に基づく時間外勤務手当の計算▽残業時間の上限▽特別休暇（有給休暇）の繰り越し▽シフト勤務職場の勤務間隔──に関する部分だ。

　最初のキーワードである「４つの不変」は、通常労働時間、週休２日の原則、合計残業時間、時間外勤務手当の計算方法に変更を加えないことを指す。そして、「４つの柔軟性」は残業、シフト、シフト間隔、休暇運用に柔軟性を持たせるという意味だ。与党民進党は来年１月に立法院臨時会を開き、改正案を成立させたい構えだ。

　林美珠労働部長は「週休２日は常態であり、特殊な業種が中央機関の同意を経て、対象業種の企業での労使合意に基づく場合に限り、『七休一』を緩和するものだ。これは非常に例外的な状況だ。今回の法改正では柔軟性を認めたが、例外を原則とするものではない」とくぎを刺した。労基法改正に伴う施行細則については、来週にも関係官庁、地方自治体が協議を行う。